農業電化協会
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事業計画

 

事業計画

平成28年度事業計画

1.事業方針

 東日本大震災から5年が経過したが、被災各地では、復興への歩みをなかなか進めることができないところもあり、また、昨年の大雨による自然災害や今年の九州における地震災害など、多くの生産者が被災されていることを念頭に置き、当協会としても少しでもお役に立てることを目指し、今年度も事業を進めていく。
 昨年は、TPPの大筋合意があり、今年2月には協定への署名もなされたことで、それを受けて様々な政策が示されている。
 当協会の会員は、生産者や農業関係の企業はもちろんのこと、産業関係の企業も多いことから、我が国の優れた技術と農林水産業とのマッチングなど提案できることも多いと考える。データ分析・活用による農林水産業のシステム化は、比較的経験の少ない次世代の担い手の即戦力化につながり、質の高い作物を量産することが可能となる。我が国にはシステム化を進めるために欠かせない電力や通信等のインフラが、世界でも高いレベルで整っており、当協会としても昭和22年の設立以来蓄えてきた「知見」を活用することで、それに貢献できると思われる。
 一方で、電気を作るための原油やLNGなどについては、我が国ではその多くを輸入に頼っていることから、エネルギーの有効利用や環境負荷の低減等は、最優先の課題であり、そのため、今年もこれまで同様、ヒートポンプやLEDをはじめとした省エネ・高効率機器とそれを用いた農業電化技術をお勧めすることを基本とし、機関誌「農業電化」等の刊行物の発行、農業電化推進コンクールの実施、農業電化研究会や農業電化シンポジウムの開催などを通じ、これらの課題解決に取り組んでいくこととする。

 平成28年度はこのような基本認識の下、関係官庁のご指導をいただきながら、会員各位のご理解・ご協力により、         次に掲げる項目を重点に効果的な事業展開を図るものとする。
1.生産性向上・高付加価値化・環境性向上に資する最新の農業電化技術の情報収集・発信
2.エネルギーの効率利用に資する農業電化機器・システムの普及促進
3.農林水産電化機器やシステムの安全で効率的な利用の提言、推進
                                                                                                                                                         

Ⅱ 具体的実施事項


1.農業電化推進コンクールの実施 
 我が国農業の発展の根幹となる科学化農業の確立を目指して、意欲的に農業電化による経営や技術の改善に取り組み、農業電化の普及奨励等を通じ地域社会の発展に貢献している農業者および農業団体を表彰し、その成果を広く紹介して農業電化の一層の推進に資する。 (実施予定10月~)

2.調査研究活動
 第53回農業電化研究会の開催
農林水産業における新技術の普及奨励等を目的とし、農林水産省ならびに経済産業省のご支援および会員企業・団体の協力のもとに農業電化研究会を開催し、各地区からの研究発表を実施する。(予定:12月15日・場所:東京ビッグサイト)
 
3.普及活動
(1)会勢の維持拡大をはかるため、より魅力ある活動の展開を図る。
・「農業電化シンポジウム」の開催
(予定:9月30日・場所:東京大学弥生講堂)
・会員を対象とした情報交換会、見学会の開催
(予定:年2回程度、場所:未定・関東近辺を予定)
・会員や農業電化シンポジウム参加者へのメールマガジン送付等ともに、全国の
   農業関連団体・企業、農業高校、農業大学、農電功労者等を対象に加入を勧奨
(2)国の補助事業へ積極的に参加する事を目指し、当協会がこれまで蓄積したノウハウやスキルを活かすことで

   農林水産業の発展に尽力するとともに、収益の拡大を図る。

4.広報出版活動
(1)機関誌「農業電化」の発行
  機関誌編集委員会(3回開催/年)の検討による編集企画に基づき、各地域における採用事例を多く掲載する等、             

 内容の充実とともに読者の参考になる読みやすい記事の掲載を念頭に発行する。(隔月発行:奇数月)
  また、農業電化研究会における各地区の研究成果の集約版「農業電化特集号」を発行する。(発行予定:12月)
(2)協会ホームページの活用
 昨年リニューアルした協会のホームページを最大限活用し、情報発信等で会員サービスの充実を図るとともに出版物販売 

 の拡大を目的としたPRも積極的に行う。

(3)農業電化に関する新たな技術システムに関する書籍の作成

 ニーズを踏まえ、作成を検討する。

(4)各種行事への協賛
  各地区内で開催されるイベント等への出展および関連団体主催の展示会、シンポジウム等への協賛等を通じて

 農業電化の普及促進をはかる。
・農林水産祭                (平成28年11月)
・アグロイノヴェーション2016      (平成28年12月)
・日本生物環境工学会シンポジウム      (平成29年1月頃)
・施設園芸新技術セミナー          (平成29年2月頃)
                                                                                                                                       


 

 

平成29年度収支予算書

(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)
 

1.収入の部 単位:千円
項目 予算額 前年度予算額
基本財産運用収入
入会金収入
1
30
1
30
会費収入
事業収入・雑収入
7,476
10,100
7,472
10,830
事業活動収入計 17,607 18,333

特定資産取崩収入

6,000

2,000
当期収入計 23,607 20,333

 

 2.支出の部 単位:千円
項目  予算額  前年度予算額
事業費支出 13,031 13,086
管理費支出 10,185 11,868
流動資産貸倒償却支出 0 48
事業活動支出計 23,216 25,002
退職給付引当資産取得支出 210 210
入会金基本財産繰入支出 30 30
投資活動支出計 240 240
当期支出合計 23,456 25,452