農業電化協会
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事業案内

事業案内

 定款 / 事業報告・事業計画

定款

平成26年3月25日 一般社団法人認可
平成26年5月30日 一部変更
平成27年7月25日 一部変更

一般社団法人農業電化協会定款

 

 

 第1章 総則


(名称)
第1条 この法人は、一般社団法人農業電化協会と称する。

 

(事務所)
第2条 この法人は、主たる事務所を東京都中央区に置く。
 2    この法人は、理事会の決議によって必要な地に支部を置くことができる。
 



第2章 目的及び事業

(目的)
第3条 この法人は、農林水産電化技術の普及奨励並びに機器・システムの安全使用・エネルギー有効利用に関する
 事業を行い、もって我が国農林水産業の健全な発展に寄与することを目的とする。

(事業)
第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 農業・林業・水産業における電化技術の普及促進
(2) 農林水産業における諸課題に関する調査研究
(3) 農林水産電化機器・システムの標準化に関する調査・提案及び同事業に関する受託
(4) 機関誌の発行
(5) 農林水産電化技術等に関する資料の収集並びに刊行物の出版
(6) 農林水産業の発展に資する電化機器・システム等の有効利用、安全使用、省エネルギーに関する優良事例の紹介推薦表彰
(7) 農林水産業における諸課題を解決するためのコンサルティング事業
(8) 前各号に掲げるもののほか、この法人の目的を達成するために必要な事業

2    前項の事業については、日本全国で行うものとする。



第3章 社員

(法人の構成員)
第5条 この法人は、次条の規定により、この法人の社員になった者をもって構成する。
2  この法人の社員は、次の2種とする。なお、個人は、正社員または準社員を選択できる。
(1)正社員 この法人の事業に賛同する個人又は団体
(2)準社員 この法人の事業に賛同する個人

(社員の資格の取得)
第6条 この法人の社員になろうとする者は、別に定める入会申込書を代表理事に提出し、
 理事会の承認を得なければならない。
2  法人又は団体たる社員にあっては、法人又は団体の代表者としてこの法人に対して
 その権利を行使 する1名の者(以下「法人等代表者」という。)を定め、代表理事に届け出なければならない。
3  法人等代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を代表理事に届け出なければならない。

(経費の負担)
第7条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、社員になったとき及び毎年、
 社員は、社員総会において別に定める額の会費を支払う義務を負う。

(任意退社)
第8条 社員は、別に定める退社届を提出することにより、任意にいつでも退社することができる。

(除名)
第9条 社員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議を経て、当該社員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
2  前項の規定により社員を除名しようとする場合は、当該社員にあらかじめ通知するとともに、
除名の決議を行う社員総会において、弁明の機会を与えなければならない。

(社員資格の喪失)
第10条 前2条の場合のほか、社員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第7条の支払い義務を2年以上履行しなかったとき。
(2) 総社員が同意したとき。
(3) 当該社員が死亡し、又は解散したとき。

(社員資格の喪失に伴う権利及び義務)
第11条 社員が前3条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する権利を失い、義務を免れる。
ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
2  この法人は、社員がその資格を喪失しても、既に納入した会費その他拠出金品は返還しない。
 



第4章 社員総会

(構成)
第12条 社員総会は、すべての社員をもって構成する。

(権限)
第13条 社員総会は、次の事項について決議する。
(1) 社員の除名
(2) 理事及び監事の選任又は解任
(3) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認
(4) 定款の変更
(5) 解散及び残余財産の処分
(6) その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

(開催)
第14条 社員総会は、定時社員総会として毎事業年度終了後、3箇月以内に1回開催するほか、
次の各号のいずれかに該当する場合に臨時社員総会を開催する。
(1) 理事会が必要と認めたとき。
(2) 総社員の議決権の5分の1以上の議決権を有する社員から代表理事に対し、
社員総会の目的である事項及び招集の理由を示し請求があったとき。

(招集)
第15条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表理事が招集する。
2  社員総会を招集する場合は、日時及び場所並びに会議の目的など法令に定められた事項を示した書面をもって、
社員総会の日の1週間前までに通知を発しなければならない。
ただし、社員総会に出席できない社員が書面または電磁的方法により議決権を行使する場合は、
社員総会の日の2週間前までに通知を発しなければならない。
(定足数)
第16条 社員総会は、社員の総数の過半数の出席が無ければ、議事を開き議決することができない。

(議長)
第17条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。
ただし、第14条第2号の規定により請求があった場合において、臨時社員総会を開催したときは、
出席社員のうちから議長を選出する。

(議決権)
第18条 社員総会における議決権は、会費一口につき1個とする。
なお、第5条第2項の準社員は、議決権を有しない。

(決議)
第19条 社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、
総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
2   前項の規定にかかわらず、次の各号については、総社員の半数以上であって、
総社員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
(1)社員の除名
(2)監事の解任
(3)定款の変更
(4)解散
(5)その他法令で定められた事項
3  理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。
 理事又は監事の候補者の合計数が第22条に定める定数を上回る場合には、
 過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
4  第1項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第58条の要件を満たしたときは、
 社員総会の決議があったものとみなす。

(議決権の行使)
第20条 社員総会に出席できない社員は、代理人又は書面並びに電磁的方法により議決権を行使することができる。
2  前項の代理人は、代理権を証する書面又は当該書面記載事項について電磁的方法により社員総会ごとに
 この法人に提出しなければならない。
3  第1項の書面による行使は、議決権行使書面に必要事項を記載し、この法人に提出しなければならない。
4  第1項の電磁的方法による行使は、議決権行使書面に記載すべき事項を、
 電磁的方法によりこの法人に提出しなければならない。
5  第1項の場合においては、第16条並びに第19条第1項及び第2項の規定の適用について、
 その社員は出席したものとみなす。

(議事録)
第21条 社員総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成する。
(1)日時及び場所
(2)社員の現在数
(3)出席した社員数及び理事、監事の氏名
(4)決議事項
(5)議事の経過の要領及びその結果
(6)議長及び議事録作成者の氏名
(7)その他法令に規定されている事項
2  前項の議事録には、議長及び議事録作成者並びに出席した社員のうちから社員総会において
 選任された議事録署名人1名以上が、署名押印する。
 



第5章 役員

(役員の設置)
第22条 この法人に次の役員を置く。
(1)理事 5名以上10名以内
(2)監事 2名以内

(役員の選任)
第23条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
2  代表理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3  理事及び監事は、相互に兼ねることはできない。

(理事の職務及び権限)
第24条 理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2  代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
3  代表理事は、毎事業年度に4箇月を超える間隔で2回以上、
 自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務及び権限)
第25条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2  監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、
 この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

(役員の任期)
第26条 理事及び監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時社員総会の終結の時までとする。
2  補欠として選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
  3  理事及び監事は、第22条に定める定数に足りなくなるときは、
任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、
なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(役員の解任)
第27条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。

(報酬等)
第28条 役員は、無報酬とする。ただし、常勤の役員に対しては、
社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、社員総会の決議を経て、
報酬等として支給することができる。
 



第6章 理事会

(構成)
第29条 この法人に理事会を置く。
2  理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権限)
第30条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定
(2) 理事の職務の執行の監督
(3) 代表理事の選定及び解職

(招集)
第31条 理事会は、代表理事が招集する。
2  代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
3  理事会を招集する者は、理事会の1週間前までに、各理事および各監事に対してその通知を発する。

(決議)
第32条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、
その過半数をもって行う。
2  前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第96条の要件を満たしたときは、
 理事会の決議があったものとみなす。

(議事録)
第33条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2  出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
 



第7章 資産及び会計

(事業年度)
第34条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

(事業計画及び収支予算)
第35条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、代表理事が作成し、
理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2  前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

(事業報告及び決算)
第36条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、
監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告
(2) 事業報告の附属明細書
(3) 貸借対照表
(4) 正味財産増減計算書
(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
2  前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号の書類については、定時社員総会に提出し、
 第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
3  第1項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に5年間備え置くとともに、
 定款、社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
 



第8章 定款の変更及び解散

(定款の変更)
第37条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。

(解散)
第38条 この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

(残余財産の帰属等)
第39条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は
国若しくは地方公共団体に寄贈するものとする。
2  この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
 



第9章 公告の方法

(公告の方法)
第40条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
 



第10章 補則

(委員会)
第41条 この法人に、運営委員会を置く。
2  運営委員会は、理事、社員、有識者及び事務局員にて構成する。
3  運営委員会は、理事会に提出する資料等の策定を行う。
4  運営委員会以外に、必要に応じて委員会を置くことができる。
 その場合、目的、委員、組織及び運営等について理事会の承認を得る。

(事務局)
第42条 この法人に、事務を処理するため、事務局を置く。
2  事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
3  事務局長は、理事会の承認を得て、代表理事が委嘱し、職員は代表理事が任免する。

(実施細則)
第43条 この定款の実施に関して必要な事項は、理事会の決議を経て、代表理事が別に定める。

附則
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に
関する  法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する
同法第106条第1項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
2 この法人の最初の代表理事は、井上 和彦とする。
3 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の
施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める
特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第34条の規定にかかわらず、
解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記を行った日を事業年度の開始日とする。

 

一般社団法人 農業電化協会役員名簿

(平成29年度)

代表理事(会長) 田澤 信二
理事(副会長) 鷹野 尚志

理事

関山 哲雄
渡部 良朋
足立 裕
小川 光久
棚田 健司
監事
馬場 利彦
瀬島 史郎

 
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事業報告

平成28年度事業報告
Ⅰ 農業電化推進コンクールの実施

 

 

1.農林水産省生産局長表彰
平成27年度農業電化推進コンクールに応募のあった18名のうち、各地区から4名が局長賞候補として推薦され、
選考・報告の結果3名の方に農林水産省生産局長賞状が授与された(平成28年6月3日)。
生産局長賞受賞者

 

都道府県  

氏名(団体名)

福島県 農業生産法人あかい菜園 代表取締役 船生 典文様
埼玉県 内田園芸 内田 光夫様
佐賀県 中山 道徳様  

 

 

2.農業電化協会長表彰
協会長賞15名に賞状を贈呈した。(平成28年6月3日)
協会長賞受賞者地区別内訳

 

地区 優秀賞 地区 優秀賞
北海道 近畿
東北 中国

関東 四国
中部 九州
北陸 沖縄
    合計 15

 

 


3.平成28年度も、ホームページにおいても公募。平成29年3月3日(金)に本部選考委員会を開催し、

  表彰者を選考した。

Ⅱ 調査研究活動

 1.第53回農業電化研究会の開催
  全国から各地区、農業団体、機器メーカーなどの関係者が出席し、各地区からの研究発表を実施した。
  開催日:平成28年12月15日(木)
  場 所:TFTビル
  参加者:来賓・役員・本部会員   21名
  地区関係者(発表者を含む)    46名
  合 計              67名
次 第:
1 開会挨拶  農業電化協会 田澤 信二 代表理事
2 来賓挨拶  農林水産省 生産局 技術普及課 生産資材対策室長
(現在は技術普及課長) 原 孝文 様  
3 各地区からの研究発表
<各地区の研究発表テーマ> -発表順-
北陸地区: フリージアの連続開花作型におけるヒートポンプ冷暖房機の利用
四国農業: 施設ナスにおけるヒートポンプ除湿機の導入効果について        
電化協会 
九州地区:エコキュートを利用したイチゴ局所加温システムの開発
沖縄地区:ニガウリ促成栽培環境下におけるCO2局所施用の効果
北海道地区:馬鈴薯の緑化防止用照明装置
東北農業:積雪寒冷地域における地下水熱源ヒートポンプの優位性と実践例
電化協会 
関東地区:植物工場などの園芸施設におけるヒートポンプの効率的な利用に関する提案
中部地区:半閉鎖管理によるアルストロメリアの収量向上
中国地区:イチゴ多植栽培システムのクラウン部局所温度制御技術を活かした長期多収生産体系の確立
 

   
Ⅲ 普及活動

1.第2回「農業電化シンポジウム」の開催
  9月30日(火)、東京大学農学部弥生講堂にて開催。94名が参加。

Ⅳ 広報・出版活動

1.機関誌「農業電化」の発行
  編集企画にもとづき発行。(隔月)
2.メールマガジンの発行、協会ホームページにおける広報
  メールマガジンの発行、ホームページの活用により迅速な情報提供を行った。

Ⅴ 諸会議・委員会等の開催

1.第3回社員総会
  開催日:平成28年6月3日(金)
  場 所:東京ガーデンパレス 2階 高千穂の間
  出席者:72名(委任状による49名を含む)
  次 第:
  1  開会挨拶   田澤代表理事
  2  社員総会
  (1) 議長選出
  (2) 議事録確認署名人選出
  (3) 議事
    第1号議案 平成27年度事業報告並びに収支決算報告の承認について
    第2号議案 平成28年度事業計画案並びに収支予算案の承認について
    第3号議案 役員の改選について

2.理事会 
 (1) 第1回定例理事会
   開催日:平成28年12月1日(木)14:00~16:00
   場 所:TKP東京駅大手町カンファレンスセンター 会議室
   議 題:
    ①平成28年度事業経過中間報告について
    ②農業電化シンポジウムの実施報告について
    ③会員の入退会について
    ④収支改善方策について
    ⑤農業電化研究会について

    ⑥農業電化推進コンクールについて
 (2) 第2回定例理事会
   開催日:平成29年3月27日(月)14:00~16:00
   場 所:全国農業協同組合連合会様 会議室
   議 題:
    ①平成28年度事業報告ならび収支決算予想について
    ②平成29年度事業計画(案)ならびに予算(案)について
    ③平成29年度の役員について
    ④社員総会の開催について
    ⑤会員の入退会について
    ⑥収支改善方策について
    ⑦農業電化推進コンクール選考結果について
    ⑧農林水産省委託事業への応募について

3.運営委員会

 (1)  第1回運営委員会
  開催日:平成28年5月10日(火)
  場  所:四国電力株式会社様 東京支社会議室
  議  題:
    ①平成27年度収支決算報告について
    ②平成28年度事業計画案ならびに平成28年度予算案について
    ③役員の選任について   
    ④会員の入退会について
    ⑤第2回農業電化シンポジウムの開催について
    ⑥農業電化研究会について
    ⑦農業電化推進コンクールについて
    ⑧【収支改善方策】機関紙紹介事例検索ツールのご紹介と国の委託事業応募結果 他

 (2)  第2回運営委員会
  開催日:平成28年7月27日(水)
  場  所:関西電力株式会社様 東京支社会議室
  議 題:
    ①運営委員会の体制(案)について
    ②農業電化研究会について
    ③農業電化推進コンクールについて
    ④第2回農業電化シンポジウムの開催について
    ⑤会員の入退会について
    ⑥収支改善方策について

  (3) 第3回運営委員会
  開催日:平成28年10月27日(木)
  場 所:北陸電力株式会社様 東京支社会議室 
  議 題: 
    ①平成28年度事業経過中間報告について
    ②第2回農業電化シンポジウム実施結果について
    ③会員の入退会について
    ④収支改善方策と国の事業への応募について
    ⑤農業電化研究会について
    ⑥農業電化推進コンクールについて
    ⑦その他

 (4) 第4回運営委員会
  開催日:平成29年2月15日(水)
  場 所:東京電力株式会社様 会議室 
  議 題: 
    ①平成28年度事業報告ならびに収支決算予想について
    ②平成29年度事業計画ならびに予算案について
    ③第4回社員総会の開催について
    ④会員の入退会について
    ⑤収支改善方策について
    ⑥農水省補助事業への応募について
    ⑦農業電化推進コンクールについて

    ⑧その他

4.機関誌「農業電化」編集委員会
 (1)  第1回編集委員会
  開催日:平成28年7月15日(金)
  場 所:北海道電力株式会社様 東京支社会議室
  議  題:
    ①機関誌「農業電化」平成28年3~7月号の掲載記事と9月~平成29年1月号の状況
    ②その他
     ・平成29年1月号からの表紙用写真の募集について

 (2)  第2回編集委員会
  開催日:平成28年10月21日(金)
  場 所:中国電力株式会社様 東京支社会議室
  議  題:

    ①機関誌「農業電化」平成28年7~11月号の掲載記事と平成29年1~5月
     号の状況         
    ②平成29年1月号~11月号の表紙用写真の選考 
    ③その他

 (3)  第3回編集委員会
  開催日:平成29年1月27日(金)
  場 所:千葉大学様 研修室
  議  題:
    ①機関誌「農業電化」平成28年11~平成29年1月号の掲載記事と  
     平成29年3~9月号の状況         
    ②平成30年度の表紙用写真の募集について 
    ③その他

 

Ⅵ 社員の異動
  平成28年度における入会申込は6件、退会届では3件であり、この結果、年度末会員数は下記のとおりとなった。

 



 
平成27年度末 平成28年度末
団 体 企 業 個 人 合 計 団 体 企 業 個 人 合 計
社員数 30 64 98 28 68 101

 

 

 

 平成28年度収支決算書

(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)

 

 

1. 収入の部 単位:円
項目 予算額 決算額

1.基本財産運用収入
2.入会金収入
3.会費収入
4.研究会会費収入
5.事業収入
6.雑収入

7.投資活動収入

1,000
30,000
6,276,000
1,200,000
9,600,000
500,000

6,000,000

505
20,000
6,258,000
869,000
12,246,086
541,355

2,554,000

 当期収入合計 23,607,000 22,488,946

 

 

 

2. 支出の部 単位:円
項目 予算額 決算額
1.事業費
2.管理費
3.流動資産特別支出
4.特定試算取得支出
13,031,000
10,185,000
0
240,000
13,330,829
9,885,442
15,000
210,000
 当期支出合計 23,456,000 23,441,271

 

 

 

正味財産増減計算書

(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)
 

 

単位:円
科目 金額

経常収益計
経常費用計
当期経常増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
正味財産期末残高

19,912,511
23,599,497
▲3,686,986
▲3,686,986
36,452,581
32,765,595
32,765,595

 

 

 

貸借対照表

(平成29年3月31日現在)
 

 

単位:円

資産の部 負債の部
項  目 金  額 項  目 金  額
流動資産合計
   現金
   当座預金
   普通預金
   定期預金
   振替預金
   未収収益
   棚卸資産

固定資産合計
   投資有価証券 
   電話加入権
   退職給与引当資産
   特定積立金
   保険積立金

 

7,346,429
29,828
3,000
4,670,271
0
13,396
925,208
1,704,726
 

28,491,975
22,437
74,984
2,499,000
25,000,000
895,554
 

流動負債合計
  預り金
  未払い費用
  未払い消費税

固定負債合計
  退職給付引当金
573,809
246,843
33,166
293,800

2,499,000
2,499,000
負 債 合 計 3,072,809
正味財産の部
正味財産 32,765,595
    資産合計 35,838,404 負債および正味財産合計 35,838,404

 

 

 

財産目録

(平成29年3月31日現在)

 

 

単位:円
科 目 金 額 科 目 金 額

Ⅰ 資産の部

1.流動資産合計

 

2.固定資産合計
  基本財産
  その他固定資産
 

資産合計


7,346,429

 

28,491,975
0
28,491,975

35,838,404

Ⅱ 負債の部

1.流動負債合計

 

2.固定負債合計

 

 

負債合計

正味財産

 

573,809

 

2,499,000

 

 

3,072,809

32,765,595

 

 

平成29年度事業計画

 

 Ⅰ 事業方針

 東日本大震災から6年が経過し、昨年も熊本地震をはじめ各地でいろいろな自然災害が発生するなど、多くの生産者が

被災されていることを念頭に置き、当協会としても少しでもお役に立てることを目指し、今年度も事業を進めていく。
 昨年末には、「農業競争力強化プログラム」が決定され、わが国の農業が世界と伍して競争するための方策が示された。
 当協会としても生産エネルギーコストの削減や就農者の高齢化対策としての省力化、温室効果ガスの削減などの環境性の向上等、農業が向き合う課題に対して、ヒートポンプやLEDの活用、統合環境制御技術などの情報収集、紹介を通じて、農業電化の果たす役割を更に広げていくことができると考える。
 上記のような高い理想を掲げそれに向けて、今年もこれまで同様、省エネ・高効率機器とそれを用いた農業電化技術をお勧めすることを基本とし、機関誌「農業電化」等の刊行物の発行、農業電化推進コンクールの実施、農業電化研究会の開催など、地に足をつけた活動を展開していくこととする。
 平成29年度はこのような基本認識のもと、関係官庁のご指導をいただきながら、会員各位のご理解・ご協力により、次に掲げる項目を重点に効果的な事業展開を図るものとする。

 1. 生産性向上・高付加価値化・環境性向上に資する最新の農業電化技術の情報収集・発信
 2. エネルギーの効率利用に資する農業電化機器・システムの普及促進
 3. 昨今の農山漁村の六次産業化の進展により産業界の農業参入事例が増えていることを踏まえ、

   幅広い対象に向けた農林水産電化機器やシステムの安全で効率的な利用の提言、推進                 
                                                                                                                                                      

Ⅱ 具体的実施事項

1.農業電化推進コンクールの実施 
  わが国農業の発展の根幹となる科学化農業の確立を目指して、意欲的に農業電化に よる経営や技術の改善に取り組 

 み、農業電化の普及奨励等を通じ地域社会の発展に貢献している農業者および農業団体を表彰し、その成果を広く紹介 

 して農業電化の一層の推進に資する(実施予定10月~)。

2.調査研究活動
  第54回農業電化研究会の開催
  農林水産業における新技術の普及奨励等を目的とし、農林水産省ならびに経済産業省のご支援および会員企業・団体の 

 協力のもとに農業電化研究会を開催し、各地区からの研究発表を実施する(予定:10月5日・場所:東京ビッグサイ 

 ト)。
 
3.普及活動
 (1)会勢の維持拡大をはかるため、より魅力ある活動の展開を図る。
   ・会員を対象とした情報交換会、見学会の開催
   ・会員や農業電化シンポジウム参加者へのメールマガジン送付等ともに、全国の農業関連団体・企業、農業高校、

    農業大学、農電功労者等を対象に加入を勧奨

 (2)国の補助事業へ積極的に参加する事を目指し、当協会がこれまで蓄積したノウハウやスキルを活かすことで

    農林水産業の発展に尽力するとともに、収益の拡大を図る。

4.広報出版活動
(1)機関誌「農業電化」の発行
   機関誌編集委員会(3回開催/年)の検討による編集企画に基づき、各地域における採用事例を多く掲載する等、

  内容の充実とともに幅広い対象を念頭に置いた読者の参考になる読みやすい記事の掲載を念頭に発行する。

  (隔月発行:奇数月)また、農業電化研究会における各地区の研究成果の集約版「農業電化特集号」を
  発行する。(発行予定:10月)
(2)協会ホームページの活用
   ホームページを最大限活用し、情報発信等で会員サービスの充実を図るとともに出版物販売の拡大を目的としたPR 

  も積極的に行う。
(3)農業電化に関する新たな技術システムに関する書籍の作成
   ニーズを踏まえ、作成を検討する。
(4)各種行事への協賛
   各地区内で開催されるイベント等への出展および関連団体主催の展示会、シンポジウム等への協賛等を通じて

   農業電化の普及促進を図る。
   ・農林水産祭                (平成29年11月)
   ・アグロイノヴェーション2016      (平成29年10月)
   ・日本生物環境工学会シンポジウム      (平成30年 1月頃)
   ・施設園芸新技術セミナー          (平成30年 2月頃)
   ・農業ワールド2017(新規)       (平成29年10月)

                                                                                                                                 

 

平成29年度収支予算書

(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)
 

 

1.収入の部 単位:千円
項目 予算額 前年度予算額
基本財産運用収入
入会金収入
1
30
1
30
会費収入
事業収入・雑収入
6,776
9,200
7,476
10,100
事業活動収入計 16,007 17,607

特定資産取崩収入

7,700

6,000
当期収入計 23,707 23,607

 

 

 

 2.支出の部 単位:千円
項目  予算額  前年度予算額
事業費支出 13,166 13,031
管理費支出 10,260 10,185
流動資産貸倒償却支出 0 0
事業活動支出計 23,426 23,216
退職給付引当資産取得支出 210 210
入会金基本財産繰入支出 0 30
投資活動支出計 210 240
当期支出合計 23,636 23,456