協会案内
概要 /住所 / 地図 / 沿革/ 事業活動 / 社員（会員） / 社員（会員）専用ぺージ
協会概要
本協会は、わが国農業の電化・機械化の普及奨励を図り、併せて農村文化の向上を促進し、農山漁村の発展に寄与することを目的に昭和22（1947）年に設立され、かんがい排水をはじめ電気温床や誘が灯、電熱育苗などの電化技術の開発・普及推奨を通じて戦後の食糧増産に貢献するとともに、その後の農業の装置化・システム化にも主導的役割を果たしてきました。最近では農業の国際化を背景に、生産コストの低減、労働の快適化、生産物の高付加価値化のほか、農業の情報化、環境に優しい農業の確立などに対応する電化技術の開発・普及研究など多様な活動を展開しています。
また、昭和38（1963）年以来、毎年開催している農業電化研究会は、農林水産分野における先駆的な研究発表によって高い評価を得るとともに、時流をとらえて発行している多様な出版物も好評をいただいています。
平成26年4月1日から一般社団法人として新たにスタートいたしました。
協会住所
〒103-0023 東京都中央区日本橋本町 三丁目3 番6号 ワカ末ビル7階
電話：03-6202-7039
ファックス：03-6202-7239
協会地図（更新中）
JR：新日本橋駅から徒歩5分
沿革
| 昭和22（1947）年 | 9月 | 農業電化協会設立 | ||
| 昭和23（1948）年 | 2月 | 社団法人として認可 | ||
| 4月 | 中国支部設立 | |||
| 6月 | 中部支部設立 | |||
| 7月 | 東北支部設立 | |||
| 10月 | 近畿支部設立 | |||
| 昭和24（1949）年 | 6月 | 四国支部設立 | ||
| 9月 | 北陸支部設立 | |||
| 11月 | 関東支部設立 | |||
| 昭和26（1951）年 | 4月 | 北海道支部設立 | ||
| 12月 | 九州支部設立 | |||
| 昭和37（1962）年 | 5月 | 農業電化センター完成 | ||
| 昭和38（1963）年 | 2月 | 初の農業電化研究会開く | ||
| 昭和47（1972）年 | 4月 | 農業電化センターで自動化モデル温室完成 | ||
| 昭和50（1975）年 | 7月 |
「電化技術による園芸施設の環境調整」キャンペーンを展開。 |
||
| 昭和51（1976）年 | 11月 | 農業用プログラム温度調節装置基準を作成 | ||
| 昭和53（1978）年 | 10月 | 農業用換気扇基準を作成 | ||
| 昭和59（1984）年 | 6月 | 日本農業工学会の設立に本協会も参画 | ||
| 昭和61（1986）年 | 5月 | 初の施設園芸新技術展に本協会が協賛 | ||
| 昭和62（1987）年 | 3月 | 農業電化センター閉館 | ||
| 6月 | 本協会創立40周年記念式典開く | |||
| 平成4（1992）年 | 10月 | 農業電化研究会が30回目を迎える | ||
| 平成7（1995）年 | 10月 | 農業電化研究会での初の女性発表者 | ||
| 平成8（1996）年 | 4月 | 農業用電力の使用実態調査を始める | ||
| 平成9（1997）年 | 5月 | 本協会創立50周年記念式典を開く | ||
| 平成12（2000）年 | 10月 | 農業電化研究会で初の高校生発表 | ||
| 平成26（2014）年 | 4月 | 一般社団法人としてスタート |
事業活動
調査研究
 |
先端技術や高効率農林水産電化技術の調査研究 |  |
|
農林水産技術と農業電化に関する研修会の実施 | |
|
農業電化研究会の開催 |
普及活動
|
農業電化に有効な先端技術の普及をはじめ電気の効率利用等に関する研究会、講習会等の実施 |  |
|
ホームページなどによる広報活動の実施 | |
|
個別訪問による電気知識の普及指導 | |
|
地域イベント・展示会等への参加 |
出版・情報活動
|
機関誌「農業電化」、および各支部の農林水産電化に関する研究発表を収録した別紙の特集号の発行 | |
|
農業電化技術図書の発行 | |
|
”農林水産施設の電気有効利用・安全使用キャンペーン”用の資料として「農林水産電化施設ガイド」およびポスターなどを作成、発行するほか関係諸資料の発行 |
農業電化推進コンクールの実施
|
農林水産省農産局長表彰 |  |
|
農業電化協会会長表彰 |
会員（順不同）